こどもNISAと親のNISAどちらを優先すべきか|違いやおすすめの証券口座について解説

お金の勉強
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こんにちは。

最近、2027年1月から開始予定のこどもNISAについて色々調べていました。

こどもNISAはジュニアNISAから大幅に改良された制度とのことですが、我が家も始めた方がいいの?と迷っている方は多いのではないでしょうか。

我が家もこれについて色々考えた結果、

「親のNISA枠が埋まってない場合は親のNISA枠を優先、親のNISA枠を埋め切れる予定であればこどもNISAを併用」

という結論に至りました。

何故私がそのような結論に至ったのかを具体的にまとめてみましたので、同じように悩んでいる方の参考になれば嬉しいです。

こどもNISAとジュニアNISAの違いや18歳以上の新NISAとの違い、気になる贈与税問題、こどもNISAにおすすめの口座についても一緒に解説していますので、少し長くなりますが是非最後までご覧ください。

こどもNISAとジュニアNISAの違いとは?

項目ジュニアNISA
(2023年末で廃止)
こどもNISA
(2027年開始予定)
対象年齢0~20歳
(2023年に17歳までに変更)
0~17歳
非課税保有期間最長5年無期限
年間投資枠80万円60万円
非課税保有限度額400万円600万円
引き出し18歳になるまで原則不可条件付きで12歳から可

年間投資枠は減額となっていますが、合計の限度額は400万円から600万円に引き上げられていますね。

また、非課税保有期間が無制限であることや、引き出しも条件付きではありますが12歳から可能となっています。

引き出しの条件は以下の通りです。

  • 学校関係の支払いなど、用途が子どものためであること
  • 子どもが引き出しに同意していること

  • 金融機関へ必要書類の提出をおこなうこと

ジュニアNISAと比較すると、自由度が大きく上がる制度となっていますね。

ちなみに、ジュニアNISAとこどもNISAの関係は、大人でいう旧NISAと新NISAと同じ扱いになります。

そのため、ジュニアNISAで投資していた株をそのままこどもNISAに引き継ぐことはできません。

ジュニアNISAは追加投資はできませんがそのまま運用しておくか、売却してそのお金をこどもNISAに使用するかのどちらかとなります。

親のNISAとこどもNISAの違いとは?

項目親のNISA
(2024年からの新NISA)
こどもNISA
(2027年開始予定)
対象年齢18歳以上0~17歳
非課税保有期間無制限無期限
年間投資枠つみたて投資枠120万円
成長投資枠240万円
60万円
非課税保有限度額1,800万円
(成長投資枠は1,200万円)
600万円
引き出しいつでも可能条件付きで12歳から可

親のNISAとこどもNISAは年齢で区切られており、投資枠や引き出しの自由度に大きな差があります。

こどもNISAは仮に生まれた時から口座開設をして年間上限までつみたて投資を継続した場合、10歳で満額の600万円に達し、その後は運用のみとなります。

こどもが18歳に達すると自動的に大人のNISA口座に移行される仕組みとなっていますので、それまで満額の600万円の枠を使い切っていたとしても、18歳になった時点で新たに1,200万円投資可能枠が増えることになります。

ちなみに投資枠とは元本のことなので、運用益は含まれません。

100万円投資して翌年120万円に増えたとしても消費した投資枠は100万円のままとなります。

結論:親のNISA枠から埋めることをおすすめ

冒頭でお伝えした通り、私は「親のNISAを優先的に埋めたほうが良い」という結論に至りました。

前述の親のNISAとこどもNISAの違いを見ていただければわかるように、親のNISAの方が制限が少なく圧倒的に便利です。

そのため、基本的には親のNISA枠1,800万円×2が埋められない状況でこどもNISAを使うメリットは制度上はほとんどありません。

あとから解説しますが、

  • 親のNISA枠1,800万円×2を子が18歳になるまでに埋めれる資金がある
  • こども関連のお金は親とは別口座で運用したい
  • こどもの金融教育として使いたい

この3つのどれにも当てはまらない場合は、こどもNISAは利用せず親のNISA口座のみで十分です。

いつでも引き出せるというメリットが大きい

前述の親のNISAとこどもNISAの違いでお伝えした通り、こどもNISAには引き出し制限があります。

以前のジュニアNISAよりは改善されていますが、12歳以上(条件付き)でないと引き出しができず、それまでは万が一まとまったお金が必要になった時のためにすぐに動かせる現金を別で用意しておく必要があります。

教育資金として運用した場合も、いざ使用する際にはこどもの同意や書類提出など面倒な手続きを行う必要があります。

その点、親のNISAの場合はいつでも売却・引き出しが可能となるため、特に理由がなければ教育資金も親のNISA枠で運用することをおすすめします。

贈与税問題はどうなる?

親の口座で運用したのはいいものの、そのお金を将来こどもに渡したい場合に気になるのが贈与税ですよね。

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額110万円以下であればかかりません。

また、国税庁のサイトにはこのようにも記されています。

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、治療費、養育費その他子育てに関する費用などを含みます。また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

要するに、「学費の支払いに必要なお金や仕送りには贈与税はかかりませんよ。ただし、もらった相手(こども)が使わずに預金したり株や不動産を購入している場合は贈与税がかかりますよ。」ということですね。

例をあげると、毎月必要な額を仕送りし、それが年額110万円を超えていたとしても贈与税はかからないが、一括で数年分まとめて振り込み、使っていない分のお金を投資に回した場合などには贈与税が適用されてしまうという感じです。

他にも結婚・子育て資金や住宅取得資金の援助をした場合も一定の要件を満たしていれば贈与税がかからないと記載されており、贈与税をとられずにこどもに必要なお金を渡す手段はちゃんと用意されているということになります。

上記は私個人が調べて導き出した解釈ですので、誤った解釈をしている可能性があります。しっかりとした答えが欲しい方は税理士などプロの方の見解を確認してください。

こどもNISAを使うべき場合とは?

親のNISA枠が子が18歳になるまでに埋めきれない場合、こどもNISAは不要という考えをお話してきました。

ただし、以下の場合はこどもNISAを併用することにもメリットがあると考えています。

  • 親のNISA枠1,800万円×2を子が18歳になるまでに埋める資金がある
  • こども関連のお金は親とは別口座で管理したい
  • こどもの金融教育として利用したい

これからこの3つについて詳しく解説していきます。

親のNISA枠を埋める資金がある

親のNISA枠1,800万円×2をこどもが18歳になるまでに埋め切れる算段がついているご家庭は、こどものNISA枠も併用して非課税枠を目一杯使いましょう。

親のNISA枠はいつ埋めてもよいですが、こどものNISA枠は18歳未満が対象です。

こどもNISAを満額活用する場合は10年(年間投資枠60万、非課税保有限度額600万)かかります。

そのため、こどもの枠を含めて家族全体の非課税枠をすべて埋めたいという方は、こどもが8歳になるまでに運用を開始する必要があります。

ちなみにこどもの枠を含めて家族全体の非課税枠をすべて埋める場合に必要な投資額は、父・母・子1人の家族構成で年間約240万円となります。

こどもが生まれた時点で両親も投資を始めたと仮定した場合、非課税枠を埋めるスケジュールのはこんな感じとなります。※あくまでも一例です。数字は金額(万円)となっています。

年齢0歳1歳2歳3歳4歳5歳6歳7歳8歳
909090909090909090
909090909090909090
606060606060606060
合計240240240240240240240240240
年齢9歳10歳11歳12歳13歳14歳15歳16歳17歳
9012012012012012012012060
9012012012012012012012060
6000000000
合計240240240240240240240240120

このスケジュールでは、親2人と子1人の非課税枠を年間投資額240万円で17年半かけて満額埋めることができます。

「親のNISA枠を埋められるか現時点では分からない」、「家族全体の非課税枠を何としてでも埋めたいわけではない」、という方は一旦親のNISA枠を埋めてしまいましょう。

その後親のNISA枠を埋めた時点でこどもが18歳になっていない場合に、こどもNISAを活用すると良いですね。

こども関連のお金は口座を分けて管理したい

親の老後資金とこどもの教育資金が混ざらないようにしたい、という方は親のNISAとこどもNISAを併用することにメリットがあります。

こどもNISAはその名の通り子供名義の口座になるため、他のお金と区別しやすくなります。

もともと児童手当やお年玉を子供名義の預金口座に入れるつもりだった、または既に入れている方は、こどもNISAの証券口座を開設し、そちらにつみたてることで、預金口座に入れておくよりお金が増える可能性がグッとあがります。

もちろん投資なので100%元本割れしない保証はありませんが、銀行預金でずっと保有しておくことにもインフレリスクが付きまといます。

【現金預金のインフレリスクとは?】
おにぎりが1個100円で買えていた時代に貯金した100万円は、おにぎりが1個200円になった現代では当時の価値に置き換えると50万円ほどでしかない。実質現金の価値が半減していることになるという感じ。
一方で株式投資は一般的に物価上昇に強い資産と言われており、物価上昇と連動して株価も上昇する傾向にある。おにぎり100円時代に100万円を投資していれば、おにぎり200円時代には連動して増えている可能性が高い。

ただし、何度もお伝えしているようにこどもNISAは親のNISAと比較して制限が多くなります。

口座を分けて管理できるというメリットと制限が多いというデメリットを天秤にかけてよく考えて利用しましょう。

こどもの金融教育として利用したい

こどもがお金を扱う年齢になった際、自分のNISA口座があることは、早いうちから金融教育を行う上で良い教材となります。

投資というものを自分の口座の資産推移を見ながら学んでほしいという場合は開設するメリットがあるのではないでしょうか。

ただし、あまり金額が大きすぎるとこどもからすると感覚が掴みづらかったり、悪い意味でこどもを狂わせてしまう可能性があるので注意しましょう。

こどもNISAの開設方法 楽天証券かSBI証券がおすすめ

証券口座の開設は、親のNISAでもこどもNISAでもネット証券の「楽天証券」または「SBI証券」がおすすめです。

楽天カードや楽天銀行など、普段から楽天グループサービスを利用される方は「楽天証券」、三井住友カードの利用やVポイントを貯めている方は「SBI証券」を利用すると、ポイントが貯まるのでお得になります。

銀行や証券会社窓口でも開設はできますが、手数料の高さや取り扱い銘柄の少なさからあまりおすすめはできません。

また、対面では他の不要な保険や投資商品を勧められる可能性があるため、やめておいた方がよいでしょう。

まとめ

NISA制度を利用したつみたて投資は、元本割れリスクは0ではありませんが、長期運用することでリスクを最小限に抑えつつ大きな節税効果をもたらします。

まず口座開設から、という方は「楽天証券」または「SBI証券」がおすすめです。

自分の家庭状況にあった無理のない投資スケジュールを立て、制度を最大限に生かして資産形成を進めていきましょう。

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